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消費税率「将来は欧州並みの２けたに」　政府税調

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は６日の総会で、消費税について、１７日にまとめる税制改革の中期答申で「将来は欧州並みの２けた税率が必要」と明記する方針を決めた。１０～１５年後を念頭に、現行の５％から欧州各国と同水準の１０％台後半に引き上げることを想定している。
　小泉首相は消費税率を「在任中は上げない」としている。このため、具体的な増税時期や増税幅を盛り込むことは見送った。また、消費税が１０％以上になった場合は、食料品への軽減税率の適用や、仕入れ時に税額を明記した請求書の保存を求める「インボイス方式」の導入が必要と指摘する。
《 アサヒ・コム/経済 より引用 》