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消費税の特例縮小、免税点1000万円に引き下げ/与党税制協が検討

　与党３党の税制協議会は、2003年度税制改正で消費税の特別措置を大幅に縮小する方針を固めた。中小事業者の納税を免除する売上高基準の引き下げと、簡易課税制度を利用できる事業者の範囲縮小が柱。免税点は年間3000万円を1000万円とする案を軸に調整し、簡易課税は売上高基準を年間２億円以下から3000万円以下に引き下げる案が浮上している。
《 NIKKEI NET/経済/今日の特集（2002.12.6）より引用 》