平成21年分　確定申告

2010年02月01日

平成21年分　確定申告

いよいよ確定申告の時期がやってきました。
皆さん、ご準備はお済みですか？
毎年、申告期日間近は税務署も大勢の人でごった返します。
できるだけ早めに申告しましょう。

そこで、今回は“所得税の確定申告について”です。

※確定申告が必要な方とは？
１．給与所得がある方で、
（１）給与の収入金額が2,000万円を超える
（２）給与を１か所から受けていて、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の
　合計額が20万円を超える
（３）給与を２か所から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種
　の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える
（４）同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付
　金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
（５）給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
（６）在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける
　際に所得税を源泉徴収されないこととなっている
２．公的年金等に係る雑所得のみの方で、
　公的年金に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある
３．退職所得がある方で、
　外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある
４．１～３以外の方で、
　各種の所得金額の合計額（譲渡所得や山林所得を含む）から、所得控除を差し引き、その金額（課税される所得金額）に税額を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残高がある

以上１～４のいずれかに当てはまる方は、申告が必要になります。

※所得控除できるものとは？
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、等

※税額控除できるものとは？
配当控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、電子証明書等特別控除、等
（注）各種控除を受けるためには、一定の要件があります。

所得税の申告期限は３月１５（月）です。
申告についてご不明な点は、何でもお気軽に森田経営にご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報委員会　　後藤