株式会社森田経営　社長ブログ

2007年07月30日

相続時精算課税制度（平成19年税制改正）

中小企業の早期かつ計画的な事業承継を支援

事業承継をするために贈与者（親）から贈与を受けた取引相場のない株式等については、相続時精算課税制度に係る贈与者年齢要件を60歳に引き下げるとともに、非課税枠を3，000万円に引き上げられました。
※平成19年1月1日から平成20年12月31日までの贈与について適用

《取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設》

　　　　　　　　　　　　　一般　　　　　　　取引相場のない株式等

贈与者年齢要件　６５歳以上　　⇒　　　　　　　６０歳以上

非課税枠の拡大　2，500万円　　⇒　　　　　　　3，000万円

○主な用件
(1)当該会社の発行済株式等の総額（相続税評価額ベース）が20億円未満であること
(2)受贈者が発行済株式等の総数の50％超、かつ、議決権の50％超を有していること
(3)受贈者が会社の代表者として当該会社の経営に従事していること

※(2)および(3)については、特例の選択時から４年を経過した時に満たしている必要があります。

注）この特例を選択した場合には、贈与者（親）の相続が発生した時に相続税の課税価額の計
算の特例は適用できません。