2024年11月11日
今後の日本社会の最大の課題は、「労働力不足」です。
まず、2015年には、団塊の世代が定年退職を迎えました。
次に、2000年代から顕著になってきた少子化の進展。これにより若年労働人口が大きく減少しています。
一方で、日本人の人口が大きく減る段階には至っておらず、
社会全体での労働に対する需要(商品・サービスに対する需要)は減っていません。
これらの要因により、現在、あらゆる職種において、人手不足・労働力不足が顕在化しています。
ヒト・モノ・カネと一口にいいますが、今後は、「カネ・モノ」があったとしても、
「ヒト」がいないために、仕事ができないという事態が生じてきます。
しかも、今後少子化が解消される目処も立っていないため、
労働力不足については、時間が経てば自然に解決するというものではありません。
むしろ、少子化がますます進んでいることからすると、
今後、年数を重ねるごとに労働力不足は深刻になっていきます。
今後の企業経営においては、この「労働力不足」にどのように対応するかが極めて大きな課題となります。
西川 和志
税理士法人 森田経営
代表社員
昭和54年7月19日生
主な資格:税理士、弁護士