2019年10月10日
先日、大手IT企業ヤフーが「揚げ物税」を導入しました。
社員食堂で提供する揚げ物料理を100円値上げする一方、「お魚還元」として魚料理を150円値下げするということです。
脂質の取り過ぎは、肥満やメタボリックシンドロームなどにつながり健康リスクが高まるため、肉料理から魚料理へ変わることで、健康になり仕事の生産性も向上し、さらに医療費も削減される見込みです。
社内調査で、揚げ物などの肉料理が煮魚などの魚料理の約3倍食べられている、という結果を受けての決断のようです。
ただ、ヤフーのような若い社員が多い会社では、このような結果になるのは当然のような気がします。
個人的には若いうちは肉料理をたくさん食べ、そのエネルギーでバリバリ仕事をしてもらいたいと思います。年をとれば自然に肉料理を敬遠するようになり、魚料理が好きになる傾向にあります。若いうちから、チビチビと鯖の味噌煮をつついて食べているようでは心配です。
今ラグビーのワールドカップが開催されていますが、あの強靭な肉体は肉料理をバリバリ食べているからではないでしょうか。
実際メタボになるのは、肉の食べ過ぎというよりも運動不足が原因だと思います。
ヤフーさんの健康経営が今回の措置なら、弊社の健康経営は「ステーキ、焼き肉食べ放題」といきたいところです。
2019年01月10日
明けましておめでとうございます。平成31年の年頭に当たり、お客様をはじめ関係各位の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、大阪府北部地震・北海道胆振東部地震等の地震災害や、西日本を中心に起きた豪雨災害等があり、今年(平成30年)の漢字には「災」という漢字が選ばれました。ただそういった中でも明るい話題もあり、平昌オリンピックでの日本人選手の活躍、全米オープンでの大阪なおみ選手の優勝、ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑京都大学特別教授など、世界で活躍する日本人をみてワクワクしました。
今年は5月1日から元号が変わり、夏には参院選が行われ、10月1日からは消費税が8%から10%に引き上げられる予定です。海外では米中貿易戦争が今後どのような展開になるのか予測がつかず、日本の株価もアメリカに連動するように乱高下しており、アメリカすなわちトランプ大統領の動向いかんによっては思わぬ展開が待っているかもしれません。
そのような環境の中でも私ども森田経営グループは、常に最新の情報を収集し、新しいことにチャレンジし未来への方向性を試行錯誤しながら、お客様と共に歩んで行きたいと思っています。
今年は亥年で「猪突猛進」という言葉があるように、変わる未来へ全速力で駆け抜けていきましょう。
最後に皆様のご健勝とご多幸を祈念し、新年のご挨拶といたします。
本年も宜しくお願い致します。
2018年12月10日
12月に入り、そろそろ来年のことを考える時期となりました。
この1年を振り返ってみても、時代の変化は大きく、“過去の延長線上に未来のビジネスモデルはない”という認識を、多くの方が持ってみえるでしょう。
これからの時代に合わせたビジネスモデルを一から見直し、構築していかなければなりません。
それに当たってキーワードになるのが『生産性改革』で、少子高齢化、人手不足、外国人雇用等の問題もあります。
ものづくりでいえば、数年後にはほとんどのものを3Dプリンターで作ることができ、建設業界ではドローンを使ってビルの建築も進むだろうと言われています。
IOT・AI・ビッグデータ等のICT化も各業種で取れ入れられるようになり、いち早く対応していくことが生き残る条件ではないでしょうか。
ただ、大手企業は豊富な資金力で着々と進めているようですが、我々中小企業はそう簡単にはいかない部分もあります。
どのように対応していくかは、自社の特色、人材、設備等を考慮しながらかと思います。
周りの状況、今後の業界の動き等をよく見定めて、『考える経営』が益々必要になっていきます。
2018年10月09日
今年の夏にニュースで「たこ焼き売店1億3,000万円を脱税か!?」と報じられました。
大阪城公園内で茶屋をしていた72歳女店主が、たこ焼きなどの売上で得た所得を申告せず、3年間で5億円以上を売上げ、1億3,000万円余りを脱税したとして大阪国税局から告発されました。
個人商店のたこ焼き屋は、零細っぽい日銭を現金で稼ぐような商売で、とても億単位のお金を稼げるような印象はありません。
たこ焼きは「8個入り600円」で売っていたようで、単純に計算すると1日あたり700セット、計5,600個以上のたこ焼きを売っていた計算になります。
たこ焼き以外にも、焼きそばやソフトクリーム・かき氷なども売っていたようですが、これだけの量を販売するにはそれなりの労力が必要だったと思います。
かつては花見シーズンぐらいしか客が来ず、売上も少なく、申告をしていなかったとのことですが、ここまで売上が増えた理由は、大阪城という抜群の立地条件と、周りに商売敵の露天商がいない独占販売状態だったということ、また訪日外国人の急増で外国人観光客が殺到したことが要因だそうです。
女店主は、高級車に乗ったりブランド品を着たりすることもなかったようで、普通に近所にいる初老のおばちゃんだったようです。
今回の件を経営的にみると、”たこ焼き・やきそば・かき氷等”は、原価率が低いため、販売数がある一定数を超えると「ぬれ手に粟」状態で儲かるという典型的な例です。
思わぬインバウンド消費で時代に乗り、あっという間に億万長者になってしまう今のスピード感に驚きます。
薄利多売も一つの戦略ですが、粗利が高い商売をしたいものです。
ただし、くれぐれも申告・納税はお忘れなく。
2018年09月10日
来年4月の新卒の採用もほぼ終わりとなりました。
再来年の新卒採用について、経団連会長が「就活ルール」を廃止する考えを示して、学生の間では戸惑いが広がっているようです。
少子化の影響もあり新卒採用には各社力を入れていますが、その反面大幅な人員削減を行う企業もあります。
栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大正製薬ホールディングスでは、10年以上勤務、40歳以上の従業員約3,000名を対象に、早期退職優遇制度を実施。その結果、応募は948名にも達し、中堅として現場の中核を担うべき社員が一気に3割も退職するそうです。
大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16%増ということなので、業績が悪くなった企業のリストラとは少し違うようです。
人が増えている割には利益が伸びておらず、一人あたりの生産性が低下している現状を打破するため、社員の意識改革を促すショック療法と言われています。
その真意のほどは定かではないですが、やはり長年頑張ってきた社員が辞めてしまうのは心苦しいものです。
「企業は人なり」というように、人を大切にする会社を目指したいものです。
西川 和志
税理士法人 森田経営
代表社員
昭和54年7月19日生
主な資格:税理士、弁護士