株式会社森田経営　社長ブログ

2017年12月11日

「建築設計書」と「経営計画書」

この度、当社は事務所の一部を取り壊し、増築工事を行いました。
4月より行っていた工事も11月末で終了し、先日内覧会も開催させていただきました。
これもひとえに皆様のご協力のお陰と心より感謝いたしております。
また工事中は皆様にご迷惑をお掛けしましたこと、改めてお詫び申し上げます。
50名だった収容人数も100名になり、来社されたお客様との打合せスペースも新しくなりましたので、御用のある方はお気軽にお越しください。

　さて、今回の増築工事の設計をする際、間取り等にとても悩み、約1年掛け設計しました。
設計図はA4用紙両面で厚さが3センチ以上になり大変多くなりましたが、沢山悩み考えた分、期待以上の事務所を完成させることが出来ました。
今回の事で「建築設計書」と「経営計画書」は、よく似たところがあると実感しています。
「経営計画書」もじっくり時間をかけて作成し実行すれば、良い方向に進んでいくと思います。もちろん経営は建築のように短期間で結果を出すことは出来ませんが、長い目で見て、しっかりした「経営計画書」の作成をしていくことが重要だと感じました。

2017年11月10日

相続税の申告と税務調査

　平成27年1月以降に発生した相続について、今までは相続財産が少なくて相続税がかからないと思っていた方でも、金額に応じて相続税がかかる可能性がでてきました。　
　具体的には、亡くなった方(被相続人)に相続財産(現金預金・土地建物・上場株式等）が一定額以上あれば、亡くなってから原則10ヶ月以内に税務署に申告する必要があります。
　
一定額とは相続税の基礎控除額と言われ、3,000万円＋(600万円×相続人の数)の算式で計算されます。相続人が妻と子供2人であれば、相続人3人となり、上記の算式で計算すると基礎控除額は4,800万円となります。

　先日サラリーマンであった夫が亡くなり、相続人が妻と子供2人の家に税務署が調査に入りました。奥様は、相続税の知識も余り無く、申告はしていませんでした。

税務署が調査した結果、老後の為の現金預金が4,000万円近くあり、自宅の土地建物や、証券会社に株式等を少し預けており、それらを合計すると、基礎控除額の4,800万円を超えるため、相続税を申告・納付する事になりました。

　最近では、上記の様に、サラリーマン家庭で、一見資産家とは思われない方でも、税務署の調査が入り相続税の申告・納付をさせられる場合があります。罰金を支払うことになる可能性もあるので気を付けなければなりませんね。

2017年10月10日

「人生設計・経営計画」に於ける「夢と希望」について

私は毎年10月に入ると、翌年からの人生設計や会社(森田経営)の基本的な経営計画を考え、紙に書く様にしています。
　　
　人生設計とはこれからの人生をどの様に生きて行くかということですが、この場合一番先に考えることは、何事も「夢と希望」を持って、積極的に又、具体的に考えることではないかと思います。

考える具体的項目
　　　１.仕事、お金のこと
　　　２.家庭や社会に於ける、人間関係のこと
　　　３.健康を保つ為の、運動や趣味のこと

　会社の経営計画は、先ずは２０年先のことから考える様にしています。この場合もまずは「夢や希望」を持って、何事も積極的に考えることが大切だと思います。

　考える具体的項目
　　１.２０年先の会社の有るべき理想の未来像（ビジョン）。
　　２.５年先の会社の「中期経営計画」。これは出来るだけ具体的に数字等を入れて表現します。
　　３.来年の会社の「短期経営計画」。アクションプランと数値計画を月別に具体的に考えます。

　先日、東京都知事の小池百合子氏が、「希望の党」を立ち上げました。
私は人生に於いて、ワクワク・ドキドキする様な「夢や希望」を追い続けることが一番大事だと考えています。
人生設計や経営計画等、今後も明るく前向きな「夢や希望」を追い続けいていきたいと思います。

2017年08月10日

「人事制度」について思うこと

私は最近税理士として人事制度について勉強していますが、中小零細企業では、殆どの企業でしっかりした「人事制度」が無いのは、現状ではないかと思います。
私が考える人事制度とは次の様なものです。

1.採用
　まず「人事制度」が必要になるのは、従業員の採用から始まると思います。
　最近は深刻な人手不足で、募集してもなかなか集まらないのが現状ですが、
　採用方法については次のような方法があります。
　　(1)新聞チラシや募集業者に依頼する
　　(2)職安に依頼する。
　　(3)ホームページで募集する。
　　(4)親類、知人に依頼する。
　　(5)高校、専門学校、大学等の新卒を採用する。
　その他の採用方法も考えなければ成りません。

２．給与、賞与、退職金
　実は、採用の前に、毎月の給与、賞与、退職金をどの様に定めて、どの様に支払うか、決めておかなくては成りません。
　しっかりした、これらの規定を整備していく必要があります。

３．配置と教育
　従業員を採用したら、次はどの様に配置（適性）して、どの様に教育したら良いか考えなければ成りません。
　しっかりした従業員教育制度が確立している中小零細企業はあまりありません。

４．評価と指導
　従業員の成長の為に、しっかり教育し、その結果を評価して、上司が部下を指導する制度まで整っている企業も少ないです。

しかし、これから成長しようと思う企業なら,これら一連の「人事制度」を確立して運用していくことが、益々重要に成っていくものと思われます。

2017年07月10日

大企業と中小零細企業の仕組みの違いについて

現在、日本最大の「コンビニエンスストア」は、「セブンイレブン」と言われています。
今から40数年前、「セブンイレブン」の創業者と言われる、鈴木敏文氏がコンビニエンスストアの勉強にアメリカに渡り、そのノウハウを身に付け、株式会社セブンイレブン・ジャパンを設立したのが、その始まりと言われています。
その時、膨大な量のコンビニエンスストアの運営マニュアルを相当高額で購入したと言われています。

大企業と中小零細企業は元々仕組みが違うのは当たり前の事ですが、私達中小零細企業もこれからその経営をして行く上でそれなりの仕組みが必要であると最近つくづく思います。

最近特に中小零細企業は人手不足が深刻です。大企業は，何処でも、人事異動が頻繁に行われ、だいたい3年位で異動しています。それは、大手の生保や損保の保険会社だけでなく、公務員の市役所や税務署も同じです。銀行などは早いと2年で支店長は異動します。異動があっても、仕事に支障は殆ど有りません。
中小零細企業にとっては、ベテラン1人が退職することになれば、大問題です。

今森田経営では、ワンフロア約70坪の3階建ての建物を造っています。その建物の設計図面はＡ4用紙で6センチ以上になります。膨大な量です。

私達中小零細企業も企業経営をして行く上では、仕事の手順書を始めさまざまなマニュアルや仕組みを考えて行くことが重要な事と思います。