株式会社森田経営　社長ブログ

2018年09月10日

採用か？退職か？

来年４月の新卒の採用もほぼ終わりとなりました。

再来年の新卒採用について、経団連会長が「就活ルール」を廃止する考えを示して、学生の間では戸惑いが広がっているようです。

少子化の影響もあり新卒採用には各社力を入れていますが、その反面大幅な人員削減を行う企業もあります。
栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大正製薬ホールディングスでは、１０年以上勤務、４０歳以上の従業員約3,000名を対象に、早期退職優遇制度を実施。その結果、応募は９４８名にも達し、中堅として現場の中核を担うべき社員が一気に３割も退職するそうです。

大正製薬HDの2018年３月期の営業利益は前期比16％増ということなので、業績が悪くなった企業のリストラとは少し違うようです。

人が増えている割には利益が伸びておらず、一人あたりの生産性が低下している現状を打破するため、社員の意識改革を促すショック療法と言われています。

その真意のほどは定かではないですが、やはり長年頑張ってきた社員が辞めてしまうのは心苦しいものです。

「企業は人なり」というように、人を大切にする会社を目指したいものです。

2018年07月10日

ベトナム戦争

先日、ベトナムのホーチミン戦争証跡博物館へ行ってきました。

ここはベトナム戦争がベトナムの人々に与えた影響を示すことを目的とした展示品を置く博物館です。ベトナム戦争の開戦は1955年で1975年4月30日に終結しました。私の記憶では遠い昔の話だと思っていましたが、それほど古いことではないのに驚きました。

戦争の詳しい内容は省略しますが、簡単にいえば北ベトナム・ソ連と南ベトナム・アメリカ軍の戦いだったようです。最後は、アメリカ軍が撤退し南ベトナム政府は無条件降伏して終結しました。

この戦争でアメリカ軍は「枯葉剤」を散布して、人が隠れる森林をなくし、同時に食物を育てる土地も破壊するという戦略をとりました。「枯葉剤」には、ダイオキシンなどを含み非常に毒性が強いもので、動物実験では奇形を生じさせることがわかっていて人体にも影響を及ぼすことを承知で行いました。その結果、ベトナム国内では出産異常が激増し、下半身がつながった結合双生児として生まれた「ベトちゃん・ドクちゃん」を覚えている人もいるかと思います。博物館には、このベトナムの人々を苦しめた枯葉剤の威力を示す膨大な量の写真や標本が並び、そのどれもが戦争が生み出す人的被害の凄まじさを物語るものでした。中には子どもたちに見せるにはあまりにも刺激が強すぎる生々しい写真もあり、日本では展示されないだろうなと思いました。

広島・長崎の原爆記念館に行ったときも思いましたが、あらためて戦争は人類に滅亡をもたらすだけで無意味な行為だと確信しました。アメリカ・北朝鮮をはじめ各国が核兵器を放棄し、お互い協力しあいながら平和な世界になるよう祈ってます。

2018年06月11日

Sｏｃｉｅｔｙ(ソサエティ)５．０

Society5.0とは、我が国が目指すべき未来社会の姿として国が提唱する社会です。解説によると「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」ということらしいです。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会です。

具体的には、

(1) ドローン宅配：無人のドローンが指定の時間・場所まで荷物を届けてくれる。物流業界の人手不足が解消できる。

(2) ＡＩ家電：ＡＩ冷蔵庫が、冷蔵庫にあるものでできるレシピを提案、食材のストック管理をする。

(3) 医療・介護：遠隔診療で、家にいながらお医者さんに診てもらえる。重労働の介護を、疲れ知らずの介護ロボットがサポート。

(4) 働き方：無人トラクター、清掃ロボットで人手不足解消。

(5) スマート経営：会計クラウド導入で、Web注文・決済がスムーズに。家計簿も簡単に、決算もリアルタイムで把握でき素早い経営判断が可能。

(6) 自動走行：自動走行バスが導入されれば、時間帯を問わず目的地まで行け、地方都市では実際に試験運転も行われ、導入間近。

上記が簡単な内容になりますが、今後日本は少子高齢化により働き手が少なくなってくるので、それを見据えた国の政策だと感じました。

この中で私が一番気になったのは、(5)スマート経営で会計のクラウド化を国が推進していることでした。リアルタイムの数字を把握し経営判断を行い、熱意や勘に頼った「売上目標」でなく、実際に「売れた」「予約された」などのデータに基づく生産・販売計画により、在庫や廃棄品を減らすようにしていくのが目標のようです。

中小企業の経営者の多くは、勘と度胸で勝負をしてきた面もあると思いますが、これからの経営はＩＴを駆使しデータに基づく経営を推進していかないといけない時代に入ってきたようです。勿論、弊社もお客様とともに時代の変化に対応していきたいと思います。

2017年12月11日

「建築設計書」と「経営計画書」

この度、当社は事務所の一部を取り壊し、増築工事を行いました。
4月より行っていた工事も11月末で終了し、先日内覧会も開催させていただきました。
これもひとえに皆様のご協力のお陰と心より感謝いたしております。
また工事中は皆様にご迷惑をお掛けしましたこと、改めてお詫び申し上げます。
50名だった収容人数も100名になり、来社されたお客様との打合せスペースも新しくなりましたので、御用のある方はお気軽にお越しください。

　さて、今回の増築工事の設計をする際、間取り等にとても悩み、約1年掛け設計しました。
設計図はA4用紙両面で厚さが3センチ以上になり大変多くなりましたが、沢山悩み考えた分、期待以上の事務所を完成させることが出来ました。
今回の事で「建築設計書」と「経営計画書」は、よく似たところがあると実感しています。
「経営計画書」もじっくり時間をかけて作成し実行すれば、良い方向に進んでいくと思います。もちろん経営は建築のように短期間で結果を出すことは出来ませんが、長い目で見て、しっかりした「経営計画書」の作成をしていくことが重要だと感じました。

2017年11月10日

相続税の申告と税務調査

　平成27年1月以降に発生した相続について、今までは相続財産が少なくて相続税がかからないと思っていた方でも、金額に応じて相続税がかかる可能性がでてきました。　
　具体的には、亡くなった方(被相続人)に相続財産(現金預金・土地建物・上場株式等）が一定額以上あれば、亡くなってから原則10ヶ月以内に税務署に申告する必要があります。
　
一定額とは相続税の基礎控除額と言われ、3,000万円＋(600万円×相続人の数)の算式で計算されます。相続人が妻と子供2人であれば、相続人3人となり、上記の算式で計算すると基礎控除額は4,800万円となります。

　先日サラリーマンであった夫が亡くなり、相続人が妻と子供2人の家に税務署が調査に入りました。奥様は、相続税の知識も余り無く、申告はしていませんでした。

税務署が調査した結果、老後の為の現金預金が4,000万円近くあり、自宅の土地建物や、証券会社に株式等を少し預けており、それらを合計すると、基礎控除額の4,800万円を超えるため、相続税を申告・納付する事になりました。

　最近では、上記の様に、サラリーマン家庭で、一見資産家とは思われない方でも、税務署の調査が入り相続税の申告・納付をさせられる場合があります。罰金を支払うことになる可能性もあるので気を付けなければなりませんね。